【特報】EB-5プログラム終了の可能性と対策に関する重要なお知らせ

もっとも、仮にEB-5法が失効した場合でも「2026年9月30日までに申請された方」には、経過措置として保護される特例が設けられています。
そのため、最初の申請を2026年9月30日までに完了させることが極めて重要です。

現時点（2025年9月）で、申請期限まで残り約1年。皆さまから寄せられる代表的なご相談を、以下Q&A形式でご案内いたします。

Q：
2026年9月30日までの申請を目指し、これまで2名のアメリカの弁護士に相談しましたが、

アメリカ・日本以外の国の資金も含まれているため、資金源の証明が非常に複雑なようで、フラストレーションを感じています。

投資先は御社に決めているのですが、適切な弁護士が見つからず、申請準備が前に進まず困っています。何かアドバイスをいただけますでしょうか？

A：
弁護士を選ぶ際には、まずEB-5の実績が豊富な事務所を選ぶことが不可欠です。

企業ビザの経験があっても、EB-5に関しては経験が乏しい場合が少なくありません。
さらに弁護士ごとに得意分野や対応国が異なるため、資金の出どころに合った専門性を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

アメリカ国内の資金 ⇒ 多くの弁護士が対応可能

日本・中国・インド・ヨーロッパなど海外資金 ⇒ 各国特有の制度・税制・書類に精通した弁護士が必要

弊社プロジェクトにも世界各国から投資家の方々が参加されていますが、特に多いのが中国とインドです。

資金源が複雑な場合、単に言語が通じるだけでは不十分で、その国の金融制度や書類様式に精通しているかどうかが大きな差となります。

該当する国をお知らせいただければ、弊社が把握している実績豊富な法律事務所のリストをご紹介できます。

ぜひお気軽にご相談ください。

Q：
2026年9月30日までに申請準備を開始する予定ですが、投資資金の調達は来年になります。そのため、すぐには投資できません。
ただ、毎回法律の終了時期になると、御社のプロジェクトが完売してしまう傾向があるため、資金準備後に参加できないのではと不安です。

来年には必ず参加する予定ですので、枠を事前に確保する方法があれば教えてください。

A：
現時点では「枠の事前確保」という制度は設けておりません。
ただし、例年申込希望者が一定数に達すると、特別な対応を設けるケースがございます。

この特別対応は事前にご相談いただいた方にのみご案内しておりますので、ご希望の場合はぜひお早めにご連絡ください。

状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

Q：
以前、御社オフィスでEB-5について相談させていただきました。

家族の事情で永住権が急務となり、今回のEB-5終了の可能性を踏まえて、本格的に準備を進めたいと思っています。

再度、無料で相談を受けたいのですが、追加の質問や最新情報も確認できればと思います。可能でしょうか？

A：
もちろん可能です。弊社では初回に限らず、状況の変化や追加のご質問がある場合には、いつでも無料でご相談を承っております。
最新の法改正動向やプロジェクトの進捗情報も、面談・オンラインのいずれでもご案内いたします。

ご家族のご事情に合わせて、スケジュールなどを含めて、一緒に確認させていただきますので、安心してご相談ください。

EB-5プログラムの将来は政治情勢や法改正に左右されやすいため、「早めの準備と情報収集」こそが成功のカギです。
ご不明点や不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

皆さまの計画がスムーズに進むよう、全力でサポートいたします。

ご検討のほどどうぞよろしくお願いいたします。

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アメリカンライフインク ジャパンリージョン 國井靖子

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